所沢市議会 2023-02-28 02月28日－03号
ごみの排出量につきましては、温室効果ガスの発生などの環境負荷にも直結するというもので、将来世代に温暖化というツケを残さないためにも、ごみの減量・資源化は喫緊の課題だというふうに認識しております。また、ごみの排出量というものは将来的に施設の整備にも大きく影響して市の財政にも関わることでありますので、ごみ処理の有料化の検討ということは避けて通れないというふうに考えております。 以上でございます。
ごみの排出量につきましては、温室効果ガスの発生などの環境負荷にも直結するというもので、将来世代に温暖化というツケを残さないためにも、ごみの減量・資源化は喫緊の課題だというふうに認識しております。また、ごみの排出量というものは将来的に施設の整備にも大きく影響して市の財政にも関わることでありますので、ごみ処理の有料化の検討ということは避けて通れないというふうに考えております。 以上でございます。
環境にやさしい農業推進事業516万2,000円でございますが、本市のゼロカーボンシティ宣言を踏まえ、環境負荷の軽減及び二酸化炭素の削減に重点を置いた事業として、これまでの補助対象経費等を見直し、さらなる充実を図るために必要な費用をお願いするものでございます。 次に、97ページをお願いいたします。
農業につきましては、脱プラスチック推進のための生分解性マルチフィルムや、土を元気にする緑肥などの購入に対し補助金を交付して、環境負荷に配慮した持続的な農業を推進してまいります。 このほか、所沢ブランド特産品では、さらなるＰＲと販路支援を重点的に進めることで、地域経済の活性化と所沢ブランドの創造を図ってまいります。
また、こうした市民の皆さんによる環境負荷の少ない機器の使用は、地球温暖化対策に大変有効であると考えておりますので、積極的な活用に向け、引き続き周知徹底に努めてまいりたいと考えております。 次に２番目、ごみ収集とごみステーションについての１点目、本市において１人当たりのごみの量の変化はどうか。
これが表でございまして、次がこういった格好で、この焼酎の製造、販売だけではなくて、リサイクル事業を推進して、発電事業による九州産のサツマイモの有効利用とともに、環境負荷を増やすことなく、地域の活性化を目指すと、こういうふうな紹介がございました。 それから、この写真で見て、電気自動車への電気の供給、あるいは農作物を有効的に使い切る、これはサツマイモの収穫状況でございます。
そうした中、国は、自転車の活用による環境負荷の低減、国民の健康増進を図るために平成29年に自転車活用推進法を施行し、その主な施策の１つであるシェアサイクルの普及・促進が全国で進められています。 都内では、シェアの電動キックボードも移動手段として広がりを見せています。シェア自転車どころか、現在は、電動のキックボードがシェア、都内でされております。時代は止まることなく、どんどん動いています。
また、農林水産省は、本年４月にみどりの食料システム戦略推進交付金実施要綱を制定し、各地域の状況に応じて環境負荷軽減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル的先進地区の創出を支援することとしております。 今後、本市の具体的な取組に合ったこの交付金の活用について検討してまいります。
交通が不便な地域のエリアに限定して公民館やバス停などへの移動を援助するシステム、それでエネルギーに関しても地域で発電をした地産のエネルギーを活用して、その動力にしているという環境負荷にも対応した乗り物でございます。そういうこともこれから検討していく考えがあるか、それのことについても政策推進課長にお尋ねしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会によりますと、日本のペットボトルの回収率は世界でもトップレベルにあり、地球温暖化防止の観点では温室効果ガス排出量の削減に貢献しているなど大幅に環境負荷を低減しているとのことであります。 そこで質問させていただきます。 １点目に、市で行っているペットボトルの回収について、現在の取組状況と令和３年度における回収量及び売却金額について。
さらに、議員ご案内のとおり、ＥＶ車の導入は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入とセットで進めることにより、さらなる環境負荷を軽減する効果が見込まれるものと存じます。そのため、市といたしましては、市が率先して環境政策の取組を進めるためにも、ＥＶ車等の導入を進めながら、太陽光発電などの再生可能エネルギーに関しましても積極的に調査研究をしてまいりたいと考えております。
また、町田市バイオエネルギーセンターの建設では、2006年にごみになるものを作らない・燃やさない・埋め立てないを基本理念に掲げて、再生可能エネルギー利用や環境負荷の低減に向けて住民の皆様と10年余り協議を重ねていました。 川島町が現在取り組んでいる２市１町による新ごみ処理施設建設についても、建設する施設規模を検討するに当たり、ごみの排出量が影響してきます。
５点目の本市の施設や事業等における省エネ化や持続可能エネルギーへの転換、市民への太陽光発電の効果的な利用に向けた支援制度及び広報や情報提供の充実への見解、本市の体制につきましては、現在、市内公共施設や小・中学校の電力調達においては、ごみ処理施設の建設・運営事業を通じて、環境負荷軽減に配慮している荏原環境プラント株式会社から供給を受けておりますが、これは蕨戸田衛生センター組合がごみ焼却炉の熱を利用して
ところざわ未来電力に国のどのような支援が必要かとの御質問でございますけれども、ところざわ未来電力は、再生可能エネルギーをはじめとする環境負荷の少ない地産電力を市内に供給することで、地球温暖化対策であるとか自然に寄り添う持続可能な地域社会の実現に貢献することを目的として事業を行っているところでございます。
また、基本設計の段階からのコンセプト、脱炭素の取組の一環としまして、通風、採光を考慮したパッシブデザインの園舎を目指し、春、秋などの中間期にできる限り冷暖房設備に頼らない自然環境を生かした園舎の整備とともに、導入予定の設備には、省エネタイプのものを優先して選定するなど、環境負荷の低減を意識した施設整備に努めてまいります。 件名２、要旨２につきましてお答え申し上げます。
先ほど村田議員から御質問の中にありましたみどりの食料システム戦略は、農業の環境負荷低減と生産基盤の強化を目指して、農林水産省が令和３年５月に策定した政策方針でございます。この戦略では、2050年までに農林水産業のＣＯ２排出量の実質ゼロ化、化学農薬の使用量50％低減、化学肥料の使用量30％低減、有機農業を全農地の25％まで拡大など、全体で14項目の目標を掲げております。
削減に向けた取組といたしましては、事務事業編では施設等におけるエネルギーの使用の削減、公用車使用における環境負荷の軽減、グリーン購入対策、ごみ排出抑制、リサイクルの推進が計画の中では掲げられております。
次に、やむを得ず焼却する場合とは、どのような場合かについてでございますが、環境負荷や経済合理性などの観点から判断することになりますが、一般的に、農作物の残渣及びあぜ道や用水路等を除草した刈り草等の焼却がこれに当たると考えられます。 なお、生活環境の保全上、著しい支障を生じる廃ビニールの焼却は、これに含まれないこととなっております。
こうした中、我が国における循環型社会の定義とは、低炭素社会を実現し、環境負荷の低減を図ることとされています。つまりごみの減量及び再資源化のためにリサイクルなどで循環させながら、将来にわたって持続可能な社会を目指すことであります。私が思うにこの身近な取組の一つとして、集団資源回収や１人１日当たりのごみ総排出量削減がより一層のごみの減量につながると考えます。
これも材料のコストとしては一般的には割高なものと捉えられるかもしれませんが、その効果として、長期的な電気代の削減や環境負荷の低減が期待できます。 このほか、新庁舎建設に関係する設備や材料は多岐にわたるものと予想しており、公共施設等総合管理計画の考え方に基づき、維持管理コストやメンテナンス性、環境への配慮などを考慮して最適なものを選択していきます。
づくりなのか ②その施策と手順は ③本市の取組について ④事業を進めるために ～提案・相談マニュアル、相談室の設置を～ ２ 本市の小中学校の再編について ①「再編成計画」の見直しについて ～これまでの中間総括と今後の見直しの観点、スケジュール～ ②全体計画の抜本的見直しを ～中学校４校への統廃合の撤回を～７ ９番 小林 修議員 ※一問一答１ これからのまちづくりについて ①環境負荷